弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当	遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

項目	料金（税込）
初回法律相談	60分まで無料
2回目以降の相談	30分まで：5,500円 60分まで：11,000円

一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）

ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300 万円以下の場合	8.8%	17.6%
300 万円を超え〜3,000 万円以下の場合	5.5％＋9万9千円（最低着手金44万円）	11％＋19万8千円（最低報酬金44万円）
3,000 万円を超え〜3億円以下の場合	3.3％＋75万9千円	6.6％＋151万8千円
3億円を超える場合	2.2%+405万9千円	4.4%+811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

学校問題に関する弁護士費用

【個人向け】保護者・生徒のための学校問題

いじめ問題

交渉（手数料）	44万円（税込）～

※損害賠償請求を行う場合は、上記「一般民事事件」の着手金・報酬金基準に準じます。

        学校事故（ケガ・死亡事故）
        
              着手金
              着手金
              報酬金
            
              交渉
              11万円（税込）
              経済的利益の22％
            
              調停・訴訟
              22万円（税込）

着手金	着手金	報酬金
交渉	11万円（税込）	経済的利益の22％
調停・訴訟	22万円（税込）

        不当な懲戒・退学処分
        
              着手金
              報酬金
            
              交渉
              44万円（税込）〜
              44万円（税込）～
            
              地位保全仮処分
              55万円（税込）～
              55万円（税込）〜
            
              調停・訴訟
              66万円（税込）〜
              66万円（税込）～

	着手金	報酬金
交渉	44万円（税込）〜	44万円（税込）～
地位保全仮処分	55万円（税込）～	55万円（税込）〜
調停・訴訟	66万円（税込）〜	66万円（税込）～

【法人向け】スクールロイヤー顧問契約

教育現場の法的課題に対応するための顧問サービスです。企業法務サイトの基本顧問サービスに準じた料金体系でご提供いたします。

法務相談プランA
（月額33,000円・税込）

対応時間の目安：1ヶ月につき2時間
電話：月3回／メール：月5往復／テレビ会議：月3回
推奨：日常の法律相談（保護者対応・校則改定等）をお願いしたい学校様

法務プランB
（月額55,000円・税込）

対応時間の目安：1ヶ月につき4時間
電話：月5回／メール：月10往復／テレビ会議：月5回
契約書・校則等のリーガルチェック（簡易文書月1通まで無料）
推奨：契約書の作成・チェックをお願いしたい学校様

法務・労務プランC
（月額82,500円・税込）

対応時間の目安：1ヶ月につき7時間
電話・メール：無制限／テレビ会議：月10回　※弁護士直通連絡先のご案内有
契約書・校則等のリーガルチェック（簡易文書月2通まで無料）
教職員の労務管理・ハラスメント対応サポート
推奨：契約管理に加え、教職員の労務管理もお願いしたい学校様

法務・労務・紛争対応プランD
（月額110,000円・税込）

対応時間の目安：1ヶ月につき10時間
電話・メール：無制限／テレビ会議：月10回　※弁護士直通連絡先のご案内有
契約書・校則等のリーガルチェック（簡易文書通数制限なし）
保護者対応窓口（2ヶ月に1件）
定期訪問（2ヶ月に1回）
推奨：法務部のアウトソーシングをご希望の学校様

法務・労務・経営コンサルティング
（月額220,000円～・税込）

対応時間の目安：1ヶ月につき20時間
電話・メール・テレビ会議：すべて無制限　※弁護士直通連絡先のご案内有
契約書・校則等のリーガルチェック（複雑な文書作成も対応・通数制限なし）
保護者対応窓口（1ヶ月に1件）
毎月定期訪問・経営コンサルティング
推奨：法務・労務・経営コンサルティングを定期的にお願いしたい学校様

全プラン共通

顧問表示：「顧問弁護士」就任の対外表示が可能です。
弁護士費用割引：個別案件のご依頼時、プランに応じて5～30％割引いたします。
誹謗中傷投稿の削除請求：プランに応じて月1～3件まで対応可能です。
社内研修サービス：プランC以上で教職員向けコンプライアンス研修を実施可能です。

※各プランの費用は、学校の規模・従業員数等によって加算される場合があります。詳細はお問い合わせください。
※第三者委員会・調査委員会の受任費用は、事案の規模・調査期間に応じて個別にお見積りいたします。