サポート内容

【個人向け】
お子様と保護者のための法的サポート

学校内でのトラブルや不当な扱いに対し、お子様の権利と未来を守るための支援を行います。

「学校がいじめを認めてくれない」「調査が進まない」とお悩みの方へ
いじめ防止対策推進法に基づき、学校や教育委員会に対して適切な調査（重大事態認定）を求め、被害の回復を支援します。

対応内容	重大事態の認定申請、アンケート結果の開示請求、再調査の実施要求、加害者側への損害賠償請求、謝罪広告の交渉。

授業中や部活動中の怪我・事故について、適切な補償を求めたい方へ
学校側の安全配慮義務違反を精査し、後遺障害や損害に対する適正な賠償交渉を代理します。

対応内容	事故原因の調査、安全配慮義務違反の立証、JSC（災害共済給付）申請サポート、損害賠償請求（示談交渉・訴訟）。

「納得できない処分を下された」「退学を勧告された」という方へ
処分の妥当性や手続きの正当性を法的に検証し、教育を受ける権利を守るために迅速に動きます。

対応内容	処分撤回の交渉、退学勧告の拒絶、仮処分（通学権の確保）の申し立て、処分の無効確認訴訟。

教育現場の平穏を保ち、教職員が教育活動に専念できる環境を法務面からバックアップします。

執拗な要求や過度な接触に疲弊している現場の先生方へ
弁護士が窓口となり、理不尽な要求を遮断。法的根拠に基づく冷静な対話で事態を収束させます。

対応内容	窓口の一本化（代理交渉）、回答書の作成、面談への同席、警察等関係機関との連携、接近禁止等の法的措置。

働き方改革への対応や、学内のハラスメント問題を解決したい経営者様へ
教員特有の給特法等の法規制を踏まえた労務管理や、ハラスメントの内部調査・処分判断など、組織の健全化を支援します。

対応内容	就業規則の整備（労務対策）、ハラスメント調査、懲戒処分の法的助言、労働審判・訴訟対応、教職員のメンタルヘルス対策。

中立・公正な立場での事実究明が求められる局面へ
いじめ重大事態や教職員の不祥事に対し、豊富な経験を活かして客観性の高い調査を行い、信頼回復に向けた報告書を作成します。

対応内容	第三者委員の就任、ヒアリング調査、証拠保全、調査報告書の作成・公表支援、再発防止策の提言。

トラブルを未然に防ぎ、日常的な不安を解消したい教育機関様へ
日常の些細な法律相談から、教職員向けの研修まで。学校経営を多角的かつ継続的に支えるパートナーとなります。

対応内容	顧問契約、日常的な法的助言、契約書のリーガルチェック、校則の改定アドバイス、教職員・生徒向けコンプライアンス研修。